【妊婦へのサポートが手厚い街はどこ？】妊婦健診の公費負担額ランキング

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総額１０万円前後にもなる妊婦健診（妊婦健康診査）の費用。

全自治体の９５.８%が１４回分、そのほかは１４回以上の妊婦健診の費用を助成しています。

なかには、回数も金額も無制限で全額助成してくれる自治体もあるようです。

妊婦健診の公費負担額が多い順に都道府県別にランキングしました。

妊婦健診の公費負担額ランキング

順位	都道府県名	公費負担額
1	青森県	11万8920円
2	岐阜県	11万7882円
3	山口県	11万6315円
4	長野県	11万6214円
5	徳島県	11万3880円
6	高知県	11万380円
7	福島県	11万158円
8	香川県	10万9800円
9	三重県	10万9590円
10	秋田県	10万8428円
11	宮城県	10万8377円
12	愛知県	10万6725円
13	島根県	10万6036円
14	新潟県	10万4848円
15	鹿児島県	10万2050円
16	宮崎県	10万1887円
17	福岡県	10万1300円
18	埼玉県	10万780円
19	滋賀県	10万731円
20	大阪府	10万209円
21	長崎県	10万円
22	富山県	9万9410円
23	沖縄県	9万9100円
24	茨城県	9万8451円
25	佐賀県/td>	9万8370円
26	岡山県	9万8297円
27	福井県	9万7590円
28	石川県	9万7414円
29	熊本県	9万6600円
29	大分県	9万6600円
31	和歌山県	9万6484円
32	奈良県	9万5782円
33	栃木県	9万5000円
34	鳥取県	9万4756円
35	北海道	9万3821円
36	群馬県	9万2920円
37	千葉県	9万2665円
38	岩手県	9万1620円
39	静岡県	9万1200円
40	広島県	9万1184円
41	京都府	9万730円
42	山梨県	8万8348円
43	山形県	8万2790円
44	兵庫県	8万1927円
45	東京都	8万550円
46	愛媛県	7万9400円
47	神奈川県	6万4319円
全国平均		9万8834円

出典：「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果（平成２６年４月）」（厚生労働省）

私のすまい、神奈川県は４７位。

東京より低い順位なんて。４７都道府県で最下位なんて…

でも、安心してください！

これはあくまでも、都道府県の平均であって、市区町村によって公費負担額は異なります。

私の住む神奈川県横浜市は、母子手帳とともに１４枚の「妊婦健診補助券」を配布しています。

４７００円が１１枚、７千円が１枚、１万２千円が２枚の合計８万２７００円

神奈川県は県内の格差も大きく、最高額の箱根町（１０万１千円）と、最低額の湯河原町（４万６千円）で５万５千円もの開きがあるのです。

妊婦健診とは？

妊婦健診というのは、妊娠してから、胎児と妊婦に病気がないかを定期的にチェックするものです。厚生労働省では、妊娠２３週までは月に１回、２４〜３５週は２週間に１回、３６週以降は週１回で、合計１４回を標準としています。

８週〜11週	1回目	4週間に１回
12週〜15週	2回目
16週〜19週	3回目
20週〜23週	4回目
24週〜27週	5〜6回目	1週間に１回
28週〜31週	7〜8回目
32週〜35週	9〜10回目
36週	11回目	2週間に１回
37週	12回目
38週	13回目
39週	14回目

妊婦健診の公費負担とはどんな制度？

妊婦さんや胎児の健康状態をチェックする妊婦健診は、受診が義務づけられているわけではありませんが、きちんと受診するのがベスト！トラブルがあった時に妊娠中の経過がわからないと、適切な処置ができない場合もあります。

毎回５０００円程度、場合によっては１万円以上かかる健診費ですが、現在はすべての市区町村で１４回以上の健診費が公費負担となっており、なかには自己負担ゼロですむ人もいます。ただし、１回あたりの助成額は自治体によって異なるうえ、自由診療のため病院によって健診費も異なるので、完全に無料になる人は少ないでしょう。

また、クアトロテスト（胎児がダウン症などの病気である確率を算出する検査）など、任意で受ける検査や、妊娠高血圧症候群など保険診療になる検査・治療は助成の対象外であることが多いです。

使える人	妊婦なら誰でも
助成金額	約１０万円
申請時期	妊娠が確定したら
申請窓口	住民票がある市区町村の役所
助成時期	妊婦健診費の支払い時、または後日申請した２〜３ヶ月後
必要なもの	特になし（「妊娠届出書」を提出し、母子健康手帳と同時に交付されます）